【不動産】知っておきたい共有物分割請求認めらないケースとは?

共有物分割請求で中立公正な立場で解放されたい、望みをたくしていましたが、認められないケースがあります。

なぜ認められないのか、そのケース・理由を知っておくと良いでしょう。

ここでは共有物分割請求が認められないケース「権利濫用」と「不分割特約」について解説します。

共有物分割請求認められるケース

共有分割請求を当事者同士の話し合い(協議)で解決できることは理想です。現実はそう簡単に進まない場合もあります。

認められるケースは当事者が前向きに捉え公平な解決を求めている場合です。

認められるケース

共有物分割請求を共有者全員が受け入れた場合は認められます。

ただこれはスムーズにいった場合で現実はこれに限られません。

逆に認められないケースは起こります。民法の上では「分割したい権利」も「分割したくない権利」も平等に守られるちうことが根底にあるからです。

共有物分割請求認められないケース

共有物分割請求が認められないケースは生じます。共有不動産の難解である理由は単独不動産とは違い、自分1人では決められないということ、この段でも突き当たる問題です。

問題というのは共有名義のうちの1人でも異議を唱えればそこで共有物分割の話し合いはストップ、不服申し立てになれば裁判もやり直しです。

また裁判で共有物分割請求が認められないケースとは一体どのような場合でしょうか。

認められると認められないの違い

認められるのと認められないの大きな違いは、「権利濫用」「不分割特約」という権利です。

複雑にもつれてしまいそうな予感がし、放っておきたい気持ちとこのまま放っておいてはより問題は大きくなってしまうのも予想できます。不安ならやはり専門の弁護士に相談すると良いでしょう。

市区町村では弁護士ボランティアで無料相談もあるので活用するのをお勧めします。

権利濫用とは?

権利濫用とは、ここでいう「権利」は、「共有持分・名義」自由に決められる権利を「濫用」すれば意思を守ってもらえるということです。この状態では共有物分割請求は認められません。

まずはその「権利濫用」状態を修復しなければなりません。修復とは、共有物分割の方法を変えるということです。

共有物分割方法は

  • 現物分割
  • 全額価格賠償
  • 競売

この共有物分割方法を裁判所が提案します。一般的に優先されるのは現物分割です。提案は共有の状態を検討した上で行います。

共有の状態というのは、住居として使用しているか、所有を希望する名義人にそれだけの資産があるか。専門的な立場から検討し、分割方法を提案します。

この提案に拒否対応された場合、次に全額価格賠償など打ち出し受け入れを促すも拒否されるなら競売と提案しますが、分割請求を共有者のうち1人でも受け入れてもらえないと裁判はストップします。

分割したい権利も守られますが、反対に分割したくない権利も守られるというのが「権利濫用」です。強制的にではなく、権利は守られるというのが特徴です。

不分割特約とは?

「不分割特約」とは共有持分を手放したくない意思を提示すれば5年間はこの権利は守られます。

分割することは同意するが、「半年はしない」や「1年はしない」と最長5年間は分割しない意思を提示することができるという期間的な特約です。

共有を解消したいという人もいれば反対に解消したくないという人もいます。どちらの権利も平等に守られるということ、期間的な猶予が「不分割特約」です。

共有物分割請求が手元に届き、不分割特約を提示すれば、分割する日を先に延期することが可能になります。この権利を施行すれば5年間は法律によって守られます。分割することが出来ない期間を提示する特約を裁判所に申し出ます。

まとめ

不動産は実際にカットして手に取れないため、分かりづらく、専門的な知識も必要です。高価で維持するにも税金はかかり、家計を圧迫します。どうしてこんなに厄介な物を持っているんだろうと嘆きたくなります。住居ならまだしも、遠地に残しているだけなら管理も業者に頼まなくてはならず維持費はかさむばかりです。

共有状態を解消したいと思って共有者同士で話し合い、決着が付くなら良いですが、現実はそうはいかない場合も多いです。話し合いが難しい状況なら、なるべく早いうちに専門の弁護士に相談するのが良いでしょう。お住いの市区町村では弁護士ボランティアによる、無料相談を受け付けています。

また弁護士事務所では24時間オンライン相談やYouTubeで動画解説もしています。1人悩むのでは無く、専門の弁護士の無料相談所を気軽に活用することをお勧めします。